○副大臣（平田耕一君） いろいろありまして、五十円はありません。ないと思います。母親の相続もありましたし、それから時価発行もありましたし、購入したものもあったかと思いますが、ちょっと定かではありませんので、もうかなり以前から百十二万何がしかの株を所有しておりました。
○副大臣（平田耕一君） 記事はちょっとまだ精査をいたしておりませんので、朝からずっと予算委員会に行っておりましたので精査いたしておりませんので、詳細にまだ解読をしておりませんけれども。 この件はかねてから、かねてからと申しますか、私がゼロシステムという会社の役員を退任をしたことがございます。それは、最初は政務官のときでありました。その後、また役員に戻りました。今般、副大臣に任命いただきましたときにも
○副大臣（平田耕一君） 準備率の上限につきましては、中長期的な観点から設定をいたしております。 その水準まで積み立てておけば、将来の大幅な金利変動があった場合でも中長期的なスパンで債務超過がほとんど発生しないような水準がポイントでありますけれども、債務超過がほとんど発生しない水準として定めているものでございまして、従来、平成二十年度に従前の千分の百を五十に引き下げたということは御承知でありますが、
○副大臣（平田耕一君） ちょっと過大評価をいただきまして。 米国の住宅市場は、御承知のように大変大幅に落ち込んでいるわけでありますけれども、在庫は依然として高水準でございます。なお、延滞率や差押え比率も上昇を今現在もしておるところでありまして、先行きにつきましては、販売や在庫などの状況を考慮いたしますと、当面は調整が続くものと見ざるを得ないというところであろうと思います。 住宅価格につきましては
○副大臣（平田耕一君） 公共事業の補助率等の取扱いにつきましては、国の補助金等の臨時特例等に関する法律に基づきまして、平成五年までの暫定措置が講じられておりました事業について、関係省庁間で国と地方の機能分担、費用分担の在り方等を勘案をしまして総合的に検討が行われたわけであります。 その結果、仰せのように、平成四年の閣議了解におきまして、公共事業に係る補助率等について、臨時行政改革推進審議会答申等を
○副大臣（平田耕一君） 御承知であろうかと思いますけれども、世界の経済・金融情勢、大変な状況でございます。特に、不確実でございますので予見し難いリスクが生じやすいだろうと、そのために生活防衛のための緊急対策として、今後大きな状況の変化が生じた場合、国民生活と日本経済を守るために果断に対応するためのセーフティーネットとして経済緊急対応予備費として設けることとしたわけであります。 本予備費は、景気回復
○平田副大臣 一月、米国の議会予算局が公表いたしました財政経済見通しは、米国の財政赤字は二〇〇九年度で一兆一千八百六十億ドル、二〇一〇年で七千三十億ドルでございます。 ただ、これは、今般成立いたしました米国再生・再投資法の影響は含まれておりませんので、その二〇〇九年度、二〇一〇年度分を単純に赤字としてマイナスでプラスをいたしますと、二〇〇九年度で一兆三千七百九億ドル、二〇一〇年で一兆一千二十四億ドル
○平田副大臣 商業用不動産の価格は、二〇〇八年一月がピークでございまして、足元では、前年比で下落に転じております。 現在、下落率は前年比で約二割近くなっておりまして、なかなか先を予想するのは困難でありますけれども、先ほども申し上げました先物の価格は別にしまして、新築住宅で十二・九カ月、中古住宅で九カ月の在庫というものが積み上がっておりまして、回復はかなり厳しい、下落基調が続くというふうに考えているところでございます
○平田副大臣 大変厳しい局面でございます。 例えば、次の質問にもございますけれども、サブプライム問題のきっかけになりました住宅の問題にいたしましても、ここのところ、先物指数としては常に上方には示しておるわけでございますけれども、それも常に横ぶれをいたしまして、なかなか当初サブプライム問題が破綻をするという状況がつかめなかったと同様に、現在どこで底入れをするかということがなかなか予測しがたい。さらに
○平田副大臣 チェンマイ・イニシアチブでございますけれども、通貨危機に直面をしましたアジア諸国に対しまして、ＩＭＦを補完する形で、二国間の通貨スワップによりまして外貨準備を融通するという仕組みであることは御承知だと思います。こうした二国間の通貨スワップ取り決め、現在十六本締結をされておりまして、合計五百八十億ドル規模となっております。 このチェンマイ・イニシアチブは、アジア諸国に対する市場の信認を
○副大臣（平田耕一君） 個別の取引には言及いたしませんし、財務省を退職いたしまして民間人となられました方の再就職につきましては、すぐれて御本人と企業との間の事柄でございまして、我々としてコメントすることではないというふうに承知しております。
○副大臣（平田耕一君） 指定金融機関でございます政策投資銀行等が金融公庫等の信用供与を受けて事業者に対して必要な貸付等を行うという危機対応業務でございまして、この指定金融機関の貸付先の選定等につきましては、指定金融機関の融資の可否判断によって行われるものでございまして、主務大臣といたしまして個々の融資判断に関与するものではございません。具体的な事案について言及することは差し控えていきたいというふうに
○副大臣（平田耕一君） 中小企業におきまして御指摘のように影響を大きく受けておりまして、資金繰りに苦しむところへ手厚い支援を行わなければならない、また、その活性化を図っていくということが喫緊の課題でございます。 したがいまして、そういう観点を踏まえまして、中小法人等を対象に、年八百万円までの所得につきまして、二二％とされております軽減税率を二年間一八％に引き下げるとともに、欠損金の繰戻し還付を復活
○副大臣（平田耕一君） 相続税の税額計算方式の見直しにつきまして、現行方式が大変長く、五十年の長きにわたりまして定着をしておりまして、それを変えるということになりますと、相当の時間も掛けた議論も必要ということでございまして、さらに、課税の公平性や相続の在り方に関する国民の考え方とも関連する大変重要な問題であると認識をいたしておりますので、御指摘の件につきまして今後更に議論を深めていく必要があるというふうに
○副大臣（平田耕一君） お答え申し上げますが、今回の第二次補正予算におきましては、百年に一度と言われる金融経済の危機に対応しまして、国民生活と日本経済を守る観点から、生活対策に盛り込まれました定額給付金などの施策や、生活防衛のための緊急対策で追加された雇用対策といった一時的に必要となる政策を盛り込んでおるわけでございます。 その際、世界的に金融市場が混乱をする中で、税収減に対応した赤字国債の増発に
○平田副大臣 まさしく、チェンマイの合意とアジアの債券市場育成イニシアチブというものは両輪で、しっかり運営していかなければならないと思っております。それ相応に、御指摘のように数字も上がってきておりますので、しっかり運用されるように、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○平田副大臣 御指摘の点はごもっともであるというふうに存じております。新ＪＢＩＣと新ＪＩＣＡの連携につきましても、それはもう当然意識をして運営したいと思っております。 したがいまして、両機関の連絡協議会を設置しておりまして、発足当初でございますが、今月四日に第一回の連絡協議会が開催をされておりまして、これからの連携のあり方、世界経済情勢について意見交換をいたしたところでございますし、あと、内閣の海外経済協力会議
○副大臣（平田耕一君） いわゆるトービン税につきましては、投機的な為替取引上の抑制等の観点から為替取引そのものに税を課そうという考えであると承知しておりますけれども、課税の効果が明らかでないことに加えまして、投機的な取引とその他の取引を区別することが困難であるなど、様々な実務上の問題も指摘されておりますので、その導入につきましては慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
○副大臣（平田耕一君） 御指摘のとおりであると存じます。 我が国の企業がグローバルな海外市場で生み出した利益を過度に海外に留保させることなく企業が必要とするときに必要な額を国内に戻すということは、そういう環境の整備を進めることは大変重要であると考えておりまして、先般の生活対策におきましても海外子会社の利益を国内還流に向ける環境整備のための税制改正を盛り込んでおりまして、その具体化に向けまして、年末
○副大臣（平田耕一君） お答え申し上げます。 今般の世界の金融市場の動揺は、九月以降、深刻さの度合いを一段と増しておるわけでありまして、米国では金融市場の動揺や信用収縮の影響によりまして、おっしゃられましたように個人消費や住宅投資、雇用者数等が減少しているなど、景気後退は顕著であります。 我が国におきましては、その世界経済の減速と相まって、米国向けを中心に輸出が減少し、また生産が三四半期連続で減少
○副大臣（平田耕一君） 御指摘のように、この財源に金利変動準備金を活用するということであれば立法措置が必要であるわけでありますが、これを、全体の補正等の生活支援、中小支援等含めて財源手当てを至急に検討しておるところでございます。
○副大臣（平田耕一君） お答え申し上げますが、今回の対策は緊急の備えを万全にするという観点でございまして、生活支援、定額給付金などの一時的に必要となる政策を盛り込んでおりますので、他方、財政規律維持のためには極力赤字国債に依存しないという建前でおりますし、当面の緊急的な対応としまして、一時的、特例的に財投特会のこの金利変動準備金の活用を行うこととしておるわけでありまして、あくまでも一時的に必要となる
○副大臣（平田耕一君） お答え申し上げます。 規制的及び制度的レジームへの変更ということでありますけれども、金融セクターにおける規制的、制度的な枠組みにつきましては、金融安定化フォーラムというのが開催をされておりまして、そこにおいて市場規律がより適切に機能するような規制制度を目指すべきだという提言がなされまして、そして進捗状況を先般、十月でございますけれども、Ｇ７で報告されているわけでありまして、
○副大臣（平田耕一君） 財務副大臣を拝命をいたしました平田耕一でございます。 重責でございますが、中川大臣の御指示の下に竹下副大臣あるいは三ッ矢、末松両政務官共々懸命に努めてまいりますので、峰崎委員長を始め委員各位の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。
○平田副大臣 平田耕一でございます。 竹下副大臣と同じく、懸命に相務めます。 どうぞ、委員長初め皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
○副大臣（平田耕一君） 私、民主党の御提案の詳細は承知しておりませんけれども、御質問の控除、配偶者控除及び一般の扶養控除が廃止されるといたしまして、御指摘の専業主婦世帯、十六歳未満のお子さんがお一人という世帯でございますと、所得税の増加負担は、適用税率一〇％という御指摘ですが、その場合、年間七万六千円、月間にいたしますと約六千三百円でございます。
○副大臣（平田耕一君） 政府としましては、基本方針二〇〇六等でお示しをいたしておりますけれども、平成二十七年度末にはこれは圧縮できるという、国の資産規模の対ＧＤＰ比で平成十七年度から半減をするということを目標にしておるわけでございます。 したがいまして、その大半は財政融資資金の圧縮金でございますが、実際には国有財産の売却等によりまして約十二兆円を目しております。年度で申しますと、十九年度決算では二千二百七億円
○副大臣（平田耕一君） 御承知ではあろうと思いますが、外為特会の積立金は保有外貨資産の評価損を補うという目的で積み立ててございますので、円高が進行いたしますと評価損が増加をいたしまして、積立金から評価損を差し引いた言わば正味の積立金は減少するわけでございまして、大体でございますが、九十九円になりますとほぼゼロになるだろうというところでございます。
○平田委員 第一分科会の審査について御報告申し上げます。 本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣本府、警察庁、金融庁、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。 主な質疑事項は、民間委託による駐車違反取り締まりの現状及び運用の見直しの必要性、被災者生活再建支援法の運用のあり方、東京大気汚染訴訟和解内容の問題点、築地中央卸売市場移転予定地の土壌汚染対策
○平田主査 次に、国立国会図書館関係決算の概要説明を聴取いたします。長尾国立国会図書館長。
○平田主査 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより国会所管について審査を行います。 まず、国会主管歳入決算及び衆議院関係決算の概要説明を聴取いたします。駒崎衆議院事務総長。
○平田主査 これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。 平成十八年度決算外二件中、本日は、内閣所管、環境省所管、国会所管、内閣府所管中金融庁、内閣府所管中警察庁、内閣府所管中内閣本府、沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。 昨日に引き続き内閣所管について審査を行います。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、これを許します。篠原孝君。
○平田主査 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院斉藤審議官。
○平田主査 これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました平田耕一でございます。よろしくお願いいたします。 本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁）、外務省、環境省所管及び沖縄振興開発金融公庫並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うことになっております。 なお、各省庁の審査に当たっては、